被災14都道府県対象に補助金交付
政府は8日、台風15号、19号などで被害を受けた地域の復旧・復興を加速させる対策パッケージの第1弾として、2019年度予算の予備費から1316億円の支出を閣議決定した。このうち国土交通省、観光庁は、被災地域の観光需要の喚起に向け、旅行・宿泊料金を1泊当たり最大5千円割り引く支援策、外国人旅行者を誘致する訪日プロモーションの費用などに29億円を充てる。
旅行・宿泊料金の割引は、被災地域を抱える県などに補助金を交付する手法で実施する。対象は岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡の14都県で、災害救助法の適用市町村のキャンセル数を基に補助金を配分。各都県が被災地域の状況に応じて詳細を決め、支援制度を創設する。
被災地域に1泊以上する旅行・宿泊商品を割引価格で提供する宿泊事業者、旅行業者、ＯＴＡ（オンライン・トラベル・エージェント）に対して、各都県が割引分の費用を支援する。日本人旅行者だけでなく、訪日外国人旅行者も対象となる。
旅行・宿泊料金の割引支援に加えて、観光地に至る公共交通機関などの被害で観光需要に影響が及ぶ地域に対しては、公共交通事業者などが代替輸送手段を低廉な価格で提供した場合、正規料金との差額分を国費で支援する。
また、訪日旅行の需要喚起策として政府は、メディア、旅行会社、旅行者に対する被災地域の観光プロモーションを強化する。ＳＮＳなどを通じた情報発信、地域の魅力を紹介する招請事業、航空会社や旅行会社との共同広告などを展開し、送客を支援する。
